○令和元年台風第19号による被災した介護保険被保険者に係る第1号保険料の減免の特例に関する規則
令和元年12月11日
規則第15号
(目的)
第1条 この規則は、令和元年台風第19号(以下「台風」という。)の被災者に対する玉川村介護保険条例(平成12年玉川村条例第15号。以下「条例」という。)第7条及び第8条の規定に基づき、介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予及び減免に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「床上浸水」とは、村が発行するり災証明書を受けた損害の程度をいう。
損害程度 | 軽減又は免除の割合 |
全壊 | 全部 |
半壊・大規模半壊 | 2分の1 |
床上浸水 ※上記に該当する場合を除く | 2分の1を超えない範囲で村が決定した額 |
(2) 台風による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり、又は重篤な疾病を負った第1号被保険者の保険料については、全額を免除する。
(3) 台風による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計保持者の行方が不明となった第1号被保険者の保険料については、全額を免除する。
(4) 台風による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。)が前年中における当該事業収入等の額の10分の3以上である第1号被保険者(合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。)のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)の保険料については、当該被保険者の保険料にその属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額を乗じて得た額を、その主たる生計維持者の前年の所得の合計額で除して得た額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
前年の合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
200万円以下であるとき | 10分の10 |
200万円を超えるとき | 10分の8(ただし、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者について、失業し、又は事業を廃止した等により、当面の間、収入が見込めない場合は、10分の10) |
前項の規定により算出された保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(特例の除外)
第6条 家財の被害に係る保険料の減免については、この規則において適用しない。
(減免の取消し等)
第7条 村長は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた者があると認めたときは、直ちにその者にかかる減免を取り消すものとし、その者から納付を免れた保険料を徴収するものとする。
(委任)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。
附則(令和2年規則第16号)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和5年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
