○たまかわ移住支援金給付事業補助金交付要綱
令和元年12月11日
要綱第16号
(趣旨)
第1条 玉川村は，福島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，玉川村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため，福島県と共同して行うふくしま移住支援金給付事業において，東京圏(埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から玉川村に移住した者が，マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に，予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については，ふくしま移住支援金給付事業補助金交付要綱，福島県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)，その他法令等の定めるところによるほか，この要綱に定めるところによるものとする。
(交付金額)
第2条 移住支援金の金額は，世帯の申請の場合にあっては100万円，単身の申請の場合にあっては60万円とする。なお，18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の世帯員一人につき最大30万円を加算する。
(1) 移住元に関する要件
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
① 住民票を移す直前の10年間のうち，通算5年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)，山村振興法(昭和40年法律第64号)，離島振興法(昭和28年法律第72号)，半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
② 住民票を移す直前に，連続して1年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
③ ただし，東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した者については，通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。
(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 平成31年4月1日以降に玉川村に転入したこと。
② 移住支援金の交付申請時において，転入後3か月以上1年以内であること。
③ 玉川村に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して居住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他福島県及び玉川村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が，福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト，又は他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。
(ウ) 就業する者にとって，3親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し，移住支援金の交付申請時において，当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(オ) 上記(イ)の求人への応募日が，マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該法人に，移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合
福島県が地方創生推進交付金を活用して実施するプロフェッショナル人材事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業したものは，次に掲げる事項のすべてに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において連続して3か月以上在職していること。
(ウ) 当該就業先において，移住支援金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤，出向，出張，研修棟による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
(ア) 所属先の企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(4) 本事業における関係人口に関する要件
次に掲げるいずれかを満たす者で，玉川村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口であると認める者
(ア) 県又は本村，本村の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者
(イ) 本村が運営する会員制の団体(ファンクラブ)等に登録している者
(ウ) 本村内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している者
(エ) 多拠点で生活しており，本村を拠点の一つとしている者
(5) 起業に関する要件
福島県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(6) 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 移住元において，申請者を含む2人以上の世帯員が，原則，住民票の上で，移住元において，同一世帯に属していたこと。
(イ) 移住支援金の交付申請時において，申請者を含む2人以上の世帯員が，同一世帯に属していること。
(ウ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，平成31年4月1日以降に玉川村に転入したこと。
(エ) 移住支援金の交付申請時において，申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，転入後3か月以上1年以内であること。
(オ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(交付の申請)
第4条 移住支援金の交付申請を希望する者は，次の区分に応じて掲げる書類を村長に提出しなければならない。
(1) 移住支援金交付対象者登録の届出
就業者(第3条第1号及び第2号，2人以上の世帯の場合にあっては同条第6条に定める要件を満たす者をいう。以下同じ。)にあっては，マッチングサイトに掲載された求人の法人等に就業した日からおおむね3か月以内に，テレワーク実施者(第3条第1号及び第3号)，2人以上の世帯の場合にあっては同条第6号に定める要件を満たす者をいう。以下同じ。)及び関係人口(第3条第1号及び第4号，2人以上の世帯の場合にあっては第6号に定める要件を満たす者をいう。以下同じ。)にあっては，転入日からおおむね3か月以内に，起業者(第3条第1号及び第5条，2人以上の世帯にあっては同条第6号に定める要件を満たす者をいう。以下同じ。)にあっては，起業支援金の交付決定後速やかに，「移住支援金交付対象者登録届出書」(第1号様式)を提出すること。
(2) 移住支援金交付申請
申請者は，就業者にあっては，移住支援金の対象法人(以下「対象法人等」という。)に継続して3か月以上在職した者であって，かつ，玉川村への転入後3か月以上1年以内に，テレワーク実施者及び関係人口にあっては玉川村への転入後3か月以上1年以内に，起業者にあっては，起業支援金の交付決定日から1年以内であって，かつ，玉川村への転入後3か月以上1年以内に，「移住支援金交付申請書兼実績報告書」(第2号様式)に加え，第3条第1号の要件を満たし，かつ同条第2号，第3号，第4号又は第5号のいずれかを満たすとともに2人以上の世帯の場合にあっては同条第6号の要件を満たすことを証する次の書類を添えて，村長に提出すること。
(ア) 交付申請時に必要となる書類
・移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)(転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)
・身分証明書(提示により本人確認ができる書類)
・移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地，在住期間を確認できる書類)
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)を確認できるものに限る。)
(イ) 東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区への通勤者のみ必要となる書類
・東京23区で勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等(移住元での在勤地，在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(ウ) 東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人経営者のみ必要となる書類
・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
・個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤期間を確認できる書類)
(エ) 東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区内の大学に通学し，東京23区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類
・卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)
・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地，在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
・就業証明書(移住支援金の申請用)(第3号様式の1，2)(雇用形態等を確認できる書類)
(カ) 関係人口の場合の申請者のみ必要となる書類
・関係人口で得ある旨の申出書(移住支援金の申請用)(第3号様式の3)
・関係人口で得ある旨の申出書(移住支援金の申請用)の要件を満たすことが確認できる書類
(キ) 起業の場合の申請者のみ必要となる書類
・起業支援金の交付決定通知書
(ク) 世帯向けの金額を申請する場合に必要となる書類
・移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
審査の結果，移住支援金の交付を不適当と認める場合，又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は，その理由を付して，「移住支援金交付申請却下通知書」(第5号様式)により，申請者に通知する。
(支援金の交付)
第6条 交付決定を行った申請者に対しては，「移住支援金交付申請書兼実績報告書」の提出があった日から3か月以内に移住支援金の交付を行う。
(交付決定通知書の再交付)
第7条 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは，「移住支援金交付決定通知書再交付願」(第6号様式)(以下「再交付願」という。)を村長に提出しなければならない。
(報告及び立入調査)
第9条 福島県及び玉川村は，福島県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため，必要があると認めるときは，たまかわ移住支援金給付事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
(返還請求)
第10条 村長は，移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合には，当該移住支援金の全額又は半額に相当する額の返還を請求する。ただし，雇用企業の倒産，災害等のやむを得ない事情があるものとして福島県及び玉川村が認めた場合はこの限りではない。
(1) 全額の返還
(ア) 虚偽の申請又はその他不正の手段により移住支援金の支給を受けた場合
(イ) 就業者にあっては，移住支援金の申請日から3年に満たない期間において，移住支援金を受給した玉川村から転出した場合
(ウ) 就業者にあっては，移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(エ) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した玉川村から転出した場合
(雑則)
第11条 この要綱に定めるもののほか，移住支援金の交付に必要な事項は，福島県と玉川村が協議して定める。
附則
この要綱は，2019年4月1日から施行する。
附則(令和3年要綱第21号)
この要綱は，公布の日から施行し，改正後の第1条の規定は令和元年12月20日から，第2条の規定は令和2年12月22日から，第3条の規定は令和3年4月21日から適用する。ただし，平成31年4月1日から令和元年12月19日までに玉川村に転入した場合は，第3条第1号(ア)に掲げる事項に関わらず，次の事項のいずれかに該当することを移住元に関する申請要件とする。
(ア) 住民票を移す直前に，連続して5年以上，東京23区に在住していたこと。
(イ) 住民票を移す直前に，連続して5年以上，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，かつ，住民票を移す3か月前の時点において，連続して5年以上，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから，住民票を移すまでの間に，東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険者として雇用されていた場合は原則として除く。)。
附則(令和4年要綱第19号)
この要綱は，公布の日から施行し，令和4年4月1日から適用する。
