(1)　移住者　転入の日から住宅に入居した日までの期間が1年未満の者，かつ，転入の日前3年において村内に住所を有していなかった者をいう。

(2)　定住　本村の住民として永住の意志をもって居住し，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する本村の住民基本台帳に記録され，かつ，生活の本拠が本村にあることをいう。

(3)　定住者　第1号に規定する移住者以外に，本村に住所を有する者のうち，定住しようとする者をいう。

(4)　住宅　人の居住の用に供する居室，専用の台所，浴室，トイレ及び玄関を有し，総床面積50m²以上の利用上の独立性を有するもの(併用住宅の場合，延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し，かつ，住宅の用に供される総床面積が50m²以上のもの)をいう。ただし，第4条第2項に規定する来てふくしま住宅取得支援事業加算に該当する場合，福島県が定める来てふくしま住宅取得支援事業実施要綱第3条に規定する住宅をいう。

(5)　新築　住宅が建っていない敷地，若しくは建築物を除去した後更地となった状態の敷地に建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令において適法な住宅を建てることをいい，当該住宅の不動産登記法(平成16年法律第123号)第27条第1号に規定する建物の表示に関する登記原因が新築で，その日付が令和2年4月1日以後のもので，かつ，まだ人の居住の用に供したことのない状態をいう。

(6)　中古住宅　過去に人の住居の用に供された住宅で，かつ，令和2年4月1日以後に購入し，建築後3年を超える住宅であること。

(7)　取得　自己の居住の用に供するための住宅を新築，又は新築建売住宅若しくは中古住宅を購入し，不動産登記法第3条第1号の所有権保存登記を完了したものをいう。

(8)　世帯責任者　主として世帯の生計を維持している者として，当該世帯から申告されたものをいう。ただし，村長が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。

(1)　新規取得した住宅の所有者であること。

(2)　補助対象者及び同居する世帯員が，対象住宅の所在地に住民登録をしていること。

(3)　補助対象者及び同居する世帯員全員に，市町村税等の滞納がないこと。

(4)　補助金交付後，5年以上継続して対象住宅に居住する意思があること。

(5)　1対象住宅に2人以上の補助対象者がある場合は，補助金の交付を申請することができる者は，そのうち1人とする。

(6)　同一区画の対象住宅の取得につき1回を限度とする。

(1)　所有する住宅が公共事業のため収用され，当該収用に伴い新築住宅を取得した者。

(2)　過去にこの要綱により補助金の交付を受けた者。

(1)　対象住宅に入居した日から5年以内において，居住の本拠を他の市区町村等に移すことになったとき，又は当該対象住宅を他人に譲渡したとき。

(2)　偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を取り消すべき事由があったと認めたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか，村長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下，この条において「暴力団員」という。)又は玉川村暴力団排除条例(平成23年玉川村条例第18号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団密接関係者であると認められる者

(2)　自己，若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

(3)　いかなる名義をもってするかを問わず，暴力団又は暴力団員に対して，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるもの

(4)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(5)　交付決定者が当該引っ越し作業の契約にあたり，その相手方が第1号から第4号までに規定する行為を行うものであると知りながら，当該者と契約を締結したと認められる者