(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は第56条第1項に規定する居宅介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)に対する保険給付の受領委任に関し、必要な事項を定めことを目的とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の受領委任による給付)

第2条　玉川村が行う介護保険の居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、法第44条第1項に規定する特定福祉用具(以下「特定福祉用具」という。)を販売する事業を行う者(以下「特定福祉用具販売事業者」という。)から特定福祉用具を購入した場合、当該特定福祉用具事業者は、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該特定福祉用具の購入に要した費用について、居宅介護福祉用具購入費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(居宅介護福祉用具購入費等の受領委任に係る届出)

第3条　第2条第1項の規定に基づき、受領委任により居宅介護福祉用具購入費等の保険給付を受けようとする居宅要介護等被保険者は、玉川村介護保険特定福祉用具購入費給付券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、当該特定福祉用具購入に係る次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(給付券の交付)

第4条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、玉川村介護保険特定福祉用具購入費給付券(様式第2号。以下「給付券」という。)を当該居宅要介護等被保険者に交付する。

(支給の申請)

第5条　第2条第1項の規定に基づき、受領委任により居宅介護福祉用具購入費等の支給を申請する居宅要介護等被保険者は、玉川村介護保険条例施行規則(平成12年玉川村規則第14号。以下「施行規則」という。)第23条に規定する介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書に、当該特定福祉用具の購入に係る次の各号に掲げる書類を添付して、村長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請を受けた場合、当該給付券の記載項目等に照らして審査し、居宅介護福祉用具購入費等の支給又は不支給の決定をしなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。