(趣旨)

第1条　この規則は、玉川村税条例(昭和39年玉川村条例第7号)第87条第2項又は第3項の規定による申告がされていない軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の解体、用途廃止又は所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず課税されている場合等について、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税の取消し又は保留処分(以下「課税保留等」という。)をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　軽自動車税を課税保留等する軽自動車等は、次に掲げる各号のいずれかに該当し、かつ、特例的な事務処理をすることが止むを得ないと認められる軽自動車等とする。

(課税保留等の申立て)

第3条　所有者等又は軽自動車等に関係のある者で、前条各号のいずれかに該当する軽自動車等の課税保留等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)にその他別表に定める必要書類を添えて課税保留等の申立てをすることができる。

(調査等及び処理)

第4条　申立人から前条の規定による申立てがあった場合は、別表で定める調査要領により調査を実施し、軽自動車税課税保留等に関する調査書(様式第2号)に必要事項を記載した上、課税保留等を決定する。この場合において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(職権による課税保留等処分)

第5条　村長は、別表に掲げる軽自動車等を発見した場合は、当該軽自動車等を調査した後、軽自動車税課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成し、職権により課税保留等処分を行うことができる。

(課税保留等の期間)

第6条　課税保留等の原因となる日の認定は、別表により、該当する原因に基づき滅失認定日を決定する。

(課税保留等の取消し)

第7条　課税すべき事由が発生した場合には、その軽自動車等に係る課税保留等を取り消し、原則として課税保留等の事実発生の日から課税するものとする。ただし、課税保留等の原因が第2条第1号であった軽自動車等を発見した場合には当該軽自動車等が所有者等のもとに返還された日の属する年度の翌年度からとする。

(課税保留原因の発生防止)

第8条　課税保留等軽自動車等については、第2条第4号に該当するものを除き、自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し強く助言を行うものとする。

(その他)

第9条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。