(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき村長が交付する罹災証明書及び被災証明書について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。

(罹災証明書の交付申請)

第3条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明書交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(罹災証明書の交付)

第4条　村長は、前条の規定による罹災証明書の交付申請があったときは、現地調査を行い、被害の程度が認められる場合には、申請者に罹災証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(再調査)

第5条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、村長に対し、再調査の申請をすることができる。

(被災証明書の交付申請)

第6条　村長は、被災証明書交付申請書(様式第4号)により交付申請があったときは、申請者から被害状況が分かる写真、修繕見積等の添付書類により、被災状況を確認する。

(被災証明書の交付)

第7条　村長は、被災状況が確認された場合は、被災証明書(様式第4号)に証明し交付するものとする。

(証明書の再交付)

第8条　罹災証明書の交付を受けた者が再交付を受けるときは、第3条第1項、第2項の規定により手続きを行うものとする。

(代理人)

第9条　第3条、第5条、第6条及び第7条に規定する手続きは、代理人によってすることができる。この場合において、代理人は、申請書に委任状(様式第5号)を添付して村長に提出しなければならない。

(証明書交付簿)

第10条　村長は、第4条、第7条の規定により証明書を交付申請者に交付するときは、証明書交付簿(様式第6号)に所要事項を記載しなければならない。

(手数料)

第11条　証明書の交付に係る手数料は、玉川村手数料徴収条例(平成12年条例第4号)第7条第5号の規定に基づき免除とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。