(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響により、住民の移動制限等がなされたことにより福島空港から発着する航空便が減少を余儀なくされ、周辺地域への経済的な影響は生じている。玉川村の発展に欠かせない拠点である福島空港の利用促進を図るため、福島空港に就航する航空機を使用して旅行等を実施する村民に対し、玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(補助の対象)

第3条　補助金は、旅行等を目的に福島空港から就航する国内路線、国際路線の往路若しくは復路いずれかを利用する補助対象者に助成をする。ただし、悪天候等による代替着陸により、福島空港の発着ができなかった場合は補助金の対象とすることがある。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に定めるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項及び規則第14条第1項により、交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定通知)

第6条　村長は、前条に基づく申請書の提出があった場合には、規則第5条、第7条及び第15条により、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認め、額の確定をするときは交付決定兼額の確定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　規則第17条の規定により、申請者は補助金の交付を請求するときは、交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　村長は、前条の補助金の請求があったときは、速やかに申請者へ補助金を交付するものとする。

(交付の取消し等)

第9条　村長は、申請者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第10条　申請者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを村長の定める納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納期の日までの日数に応じ、その未納付の額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を村に納付するものとする。

(補助期間)

第11条　この要綱は令和4年3月31日までとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、村長が別に定めるものとする。