(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に定めるもののほか、保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)を利用していない家庭の児童に係る一般型一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、玉川村とする。ただし、法第34条の12第1項に規定する知事への届出を行った保育所等(以下「実施施設」という。)へ委託することができるものとする。

(対象児童)

第3条　対象児童は、保育所等に通っていない、又は在籍していない乳幼児で、当該実施施設において一時的に保護を行うことが必要と認められる者とする。

(実施内容及び設備等)

第4条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1号に規定する要件を満たすものでなければならない。

(利用定員)

第5条　この事業における1日当たりの利用定員は、実施施設が定めるものとする。

(利用期間及び利用時間)

第6条　この事業における利用期間及び利用時間は、実施施設が定めるものとする。

(費用の負担)

第7条　実施施設は、事業の実施に当たって保護者に費用負担を求めることができるものとし、この場合には、あらかじめ実施施設においてその負担方法及び負担額等を定めるものとする。

(関係書類の整備)

第8条　実施施設は、事業の実施状況、対象児童名簿及び施設の状況等について必要な書類を整備しなければならない。

(報告等)

第9条　実施施設は、毎月の事業実施状況を翌月の10日までに一時預かり事業(一般型)実施状況報告書(第1号様式)により村長に提出しなければならない。

(補助金)

第10条　村長は、実施施設に対して事業の実施に必要な経費の一部を別に定めるところにより補助するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定めるものとする。