(目的)

第1条　この要綱は，玉川村における災害時の総合的な避難体制を早急に確保するため，村内の宿泊事業者が行う避難者を受け入れるための改修等に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業，補助対象経費，補助率及び補助限度額については，別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，対象事業に要する経費の総額から，国の補助金，寄附金その他の収入額を控除した額に補助率を乗じて得た額とする。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は，補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は，前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは，当該申請書を審査し，かつ，必要に応じて現地調査等を行い，補助金を交付すべきものと認めたときは，補助金の額を決定して交付申請者に交付決定通知(様式第3号)を行うものとする。

(補助事業の変更の承認の申請等)

第6条　補助事業者は，当該補助事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更の承認等)

第7条　村長は，前条の規定による補助事業変更(中止・廃止)承認申請書を受理したときは，当該申請書を審査し，かつ，必要に応じて現地調査等を行い，やむを得ないものと認めたときは，変更(中止・廃止)を承認するとともに，必要に応じて補助金交付の決定の内容を変更し，補助事業者に通知するものとする。

(供用開始の届出)

第8条　補助事業者は，当該補助事業に係る施設の供用を開始したときは，当該供用の開始の日から10日以内に，供用開始届(様式第5号)により，村長に届け出なければならない。

(実績報告書)

第9条　規則第14条の実績報告書は，様式第6号によるものとする。

(補助金の額の確定等)

第10条　村長は，規則第14条の規定による報告を受けた場合においては，報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金請求書(様式第8号)に当該通知に係る通知書の写しを添えて村長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　村長は，必要があると認める場合には，この要綱の定める補助金を概算払いの方法により，上限を補助決定額の2／3とし，交付することができる。

(補助金の支払)

第13条　村長は，前条の補助金請求書を受理した後に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　村長は，第5条の規定により補助金の交付決定した者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，補助金の交付の決定を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第15条　村長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。

(書類の保管)

第16条　補助事業者は，補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付のあった日の属する年度の翌年度から5年間整理保存しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，補助事業の完了後においても，善良な管理者の注意をもって管理し，補助事業の補助の目的に従って，その効率的な運用を図らなければならない。

(現地調査)

第18条　村長は，必要が生じた場合，補助事業者に各種書類の提出の請求や現地調査を行うこととし，補助事業者は，これに協力しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱の施行に関し必要な事項については，村長が別に定める。