(趣旨)

第1条　この要綱は，地球環境にやさしい社会の実現に向けて，地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚を図るため，住宅用太陽光発電システム等を導入する者に対し，玉川村住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金を交付するものとし，その交付に関する必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器，補助金額等)

第2条　補助対象機器及び補助金額等は，別表に定めるとおりとする。この場合において，ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)については，太陽光発電システムと同時導入した場合のみ対象とし，家庭用蓄電システムは，単独の導入でも補助対象とする。ただし，次の各号に掲げる要件のいずれにも適合したものとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は，補助対象機器を設置する住宅の代表者とし，次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　村長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，これを適正と認めるときは交付を決定するものとする。

(補助金の交付)

第6条　村長は，前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは，速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第7条　補助金の交付を受けた者は，機器の法定耐用年数の期間内において当該機器を処分しようとするときは，あらかじめ財産処分承認申請書(様式第6号)を村長に提出し，その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　村長は，玉川村補助金等の交付等に関する規則(以下，規則という。)第18条第1項の規定により，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付手続の特例)

第9条　補助金の交付に係る手続については，規則第14条に規定する手続を省略するものとする。

(協力の要請)

第10条　村長は，補助金の交付を受けた者に対し，必要に応じて余剰電力量(売電量)及び需要電力量(買電量)のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。