(趣旨)

第1条　この要綱は，管理不全な空家等の解消及び跡地活用を促進するため，村内に存する特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)に係る解体及び除却に要する費用の一部を補助するため，玉川村特定空家等解体事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，玉川村補助金等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，法において使用する用語の例による。

(補助対象空家等)

第3条　補助の対象となる特定空家等(以下「補助対象空家等」という。)は，村内に存する特定空家等で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　この補助金の交付を受けることができる者は，次の要件の全てを満たす者とする。

(補助対象工事等)

第5条　補助対象工事は，補助対象者が発注する補助対象空家等の解体及び除却に係る工事であって，村内業者に請け負わせるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象空家等の解体及び除却に要する費用の2分の1の額(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)とし，50万円を限度として，これを予算の範囲内で交付する。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は，玉川村特定空家等解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　村長は，前条の規定による申請があった場合は，申請に係わる書類の審査を行い，その可否を決定しなければならない。

(変更等の承認申請)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，申請内容を変更(中止，廃止)するときは，速やかに玉川村特定空家等解体事業補助金変更(中止，廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第10条　申請者及び補助事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，玉川村特定空家等解体事業補助金交付申請取下届(様式第7号)により申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は事業が完了したときは，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，玉川村特定空家等解体事業補助金実績報告書(様式第8号)に次ぎに掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は，前条の規定による報告があった場合は，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金額の額を確定し，玉川村特定空家等解体事業補助金確定通知書(様式第9号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は，前条の通知を受けた日から起算して10日以内に玉川村特定空家等解体事業補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　村長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金等が交付されているときは，期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第16条　補助事業者は，補助対象空家等を解体及び除却した敷地を適正に管理するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は村長が別に定める。