(趣旨)

第1条　この要綱は，玉川村内に存する住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う当該住宅の所有者等へ補助金を交付することにより，住宅投資の波及効果による村内経済の活性化，併せて既存住宅の居住環境の質の向上や長寿命化を図るため，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることのできる者は，村内に在住する者で，持ち家住宅の増改築やリフォーム(以下「リフォーム等工事」という。)を行う者とする。

(補助の対象となる住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は，玉川村内に存し，自ら居住する持ち家住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること。

(補助の対象となる工事等)

第5条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は，前条に該当する住宅に係る次の各号に掲げるすべてを満たす工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，リフォーム等工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の10分の2に相当する額(その額に千円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てた額。)を限度とする。ただし，当該補助金の額が20万円を超えるときは，20万円とする。

(補助金の事前申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，工事着手前に，玉川村住宅リフォーム支援事業補助金交付事前申込書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付し，村長に提出しなければならない。

(補助金交付の申請書兼実績報告)

第8条　申込者は，補助対象工事が完了したとき(増改築の場合においては，建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは，同法第7条第4項又は同法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けた日，それ以外の補助対象工事にあっては，工事請負業者から対象工事の引渡を受けた日)は，玉川村住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)に次に定める書類を添えて，補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日まで村長へ提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び額の確定通知)

第9条　村長は，前条の規定により提出された玉川村住宅リフォーム支援事業補助金申請書兼実績報告書の内容を審査し，補助金の交付すべきものと認め，必要に応じて行う現地調査等により，補助対象工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付額を確定し，玉川村住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第4号)を，交付しないと決定したときは，玉川村住宅リフォーム支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)によりそれぞれ通知する。

(補助金の請求)

第10条　第9条に規定する玉川村住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第4号)を受けた申請者は，玉川村住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第11条　村長は，申請者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(補助期間)

第13条　この要綱は，令和6年3月31日までの時限補助制度とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。