(目的)

第1条　令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震(以下，「地震」という。)に係る災害による被災者(以下，「被災者」という。)の生活の安定を図る一助とするため，住宅の修繕工事を行った被災者に対し，玉川村補助金等の交付等に関する規則及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金等を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助対象者は，村内に居住し，住宅の修繕工事を行った世帯の世帯主とする。

(補助金等の額等)

第4条　前条の補助対象者のうち，申請前に修繕工事に着手している場合は補助金を交付し，未着手である場合は申請者に代わり村が修繕工事を行うものとし，その額は別表のとおりとする。

(申請方法)

第5条　前条の補助金等を申請しようとする者は，当該修繕工事に着手している場合は令和3年福島県沖地震による玉川村住宅応急修理事業補助金支給申請書(様式第1号)，着手していない場合は令和3年福島県沖地震による玉川村住宅応急修理事業修理申込書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は，前条の規定による申請があったときは，事業の実施の適否を審査し，補助金交付の可否を速やかに，決定通知書(様式第6号)，不決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(申請期間)

第7条　第5条の規定による申請は，村長が別に定める日までに行わなければならない。

(決定の取消し)

第8条　村長は，第6条の規定により支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　村長は，前条の規定により支給決定を取り消した場合において，既に補助金の支給をしているときは，返還請求書(様式第9号)により，申請者に期限を定めてその支払を命じるものとする。

(補足)

第10条　この要綱に定めのない事項については，村長が別に定めるものとする。