(趣旨)

第1条　この要綱は、地方創生テレワーク交付金を活用し設置したすがまプラザ交流センター内オフィススペースに、県外からサテライトオフィスとして進出した事業者(以下「進出企業」という。)が、福島県内に事業所がある法人格を有する組織(以下「地元企業」という。)と連携して行う、地域資源を活用した地域活性化に資する事業に対し、玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付対象者)

第2条　玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる進出企業は、すがまプラザ交流センター内オフィススペースへサテライトオフィスとして進出した事業者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付上限額等)

第3条　補助金の交付上限額は、国が示す額である3,000万円とする。

(補助金の交付回数)

第4条　補助金の交付を受けられる回数は、同一事業につき1回限りとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(交付の決定及び通知)

第7条　村長は、第5条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　規則第6条第1項の規定に基づく承認を受けようとする場合は、玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第9条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第10条　村長は必要があると認めるときは、概算払の方法により補助金を交付することができる。

(状況の報告)

第11条　規則第12条の規定による状況報告は、玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援事業実施状況報告書(様式第8号)により報告を求めることがある。

(実績報告)

第12条　規則第14条の規定による実績報告は、玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援補助金実績報告書(様式第10号)により、当該事業の完了した日(事業の中止又は廃止について村長の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに行わなければならない。なお、補助金を全額概算払により交付を受けた場合にも同様とする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助金の交付の決定を受けた進出企業は、事業が完了した場合は、玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援補助金交付請求書(様式第11号)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払された場合はこの限りでない。

(交付決定の取消し)

第14条　規則第18条の規定による決定の取消しのほかに、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、規則第18条及び前条の規定により補助金の交付を取消した場合、又は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない事情として村長が認める場合はこの限りでない。

(会計帳簿等の整備等)

第16条　補助金の交付を受けた進出企業は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、当該事業の実施に必要な事項は、村長が別に定めるものとする。