(趣旨)

第1条　この要綱は，経営状況の悪化等が原因となり必要な設備改修等を実施できない村内の小売業者等を対象に，利用客の受入環境向上のための店舗改修及び経営状況を改善できる魅力ある店舗への刷新を支援することにより，村内での消費行動の強化を図ることを目的とし，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，小売業者等とは，店舗を有し，個人用又は家庭用消費のために食料品，酒類又は日用品等の商品を販売，又はサービスを提供する事業者をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることのできる者は，次の要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費並びに補助率及び補助限度額は，別表に定めるところによる。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，補助対象事業前に，村長が別に定める日までに玉川村中小企業持続化支援事業補助金交付事前申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え，村長に申請しなければならない。

(補助金交付の申請書兼実績報告)

第6条　申請者は，補助対象事業が完了したときは，玉川村中小企業持続化支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)に次に定める書類を添えて，補助事業が完了した日から30日を経過した日，又は当該補助事業が完了した日の属する年度の3月31日のいづれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び額の確定通知)

第7条　村長は，前条の規定により提出された玉川村中小企業持続化支援事業補助金交付申請書兼実績報告書の内容を審査し，必要に応じて現地調査等により，補助対象事業の成果が補助金の交付の要件に適合すると認めるときは，補助金の交付額を確定し，玉川村中小企業持続化支援事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第4号)を，交付しないと決定したときは，玉川村中小企業持続化支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)によりそれぞれ通知する。

(補助金の請求)

第8条　前条による当該補助金の交付決定を受けた申請者は，玉川村中小企業持続化支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(補助事業の継承)

第9条　補助事業者に合併，譲渡その他事由の変更が生じた場合で，村内において建物，機械及び設備等が引き続き小売業の用に供されている場合は，変更後の小売事業者等が補助金に関する一切のことについて承継するものとする。

(決定の取消し)

第10条　村長は，申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全て又は一部を取消し，又は変更し，すでに交付した補助金を返還させることができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。