(趣旨)

第1条　この要綱は，原油価格高騰が経営に及ぼす影響を緩和し，貨物自動車運送事業者等の事業維持及び改善を図り，村内で貨物自動車運送事業を営む者の事業継続を支援するため，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付対象車両)

第4条　補助金の交付対象となる車両(以下「交付対象車両」という。)は，自動車車検証において用途が貨物又は特殊である事業用車両(二輪又は三輪の自動車及び被牽引車を除き，交付対象者が貨物自動車運送事業等の用に供するため，当該交付対象者が所有し，又は自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している車両のうち，営業ナンバーを有するものに限る。)とする。

(交付金額)

第5条　補助金の交付金額は前条に定める交付対象車両の種別に応じ，次に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，村長が指定する日までに，玉川村原油価格高騰対策運送業者支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第7条　村長は，前条の規定による補助金の交付申請があったときは，速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は，補助金の交付を請求するときは，玉川村原油価格高騰対策運送業者支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第9条　規則第16条の規定による決定の取消しのほかに村長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は，前条の規定により補助金の交付を取り消した場合，当該取消に係る部分に関し，すでに補助金が交付されているときには，補助金の返還を命ずることができる。

(報告)

第11条　村長は，補助金の交付事務の適正かつ円滑な実施を図るため，補助金の交付決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者に対し，必要な報告を求め，又は立入り検査を行うことができるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関する必要な事項は，村長が別に定めるものとする。