(目的)

第1条　この要綱は，村内の立地企業に勤務する企業従業員の利便性向上と，地域住民との交流の機会が増加することにより村の活性化を図るとともに，予算の範囲内で奨励金を交付することにより，玉川村の定住人口の増加を促すとともに雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付対象者の要件は，立地企業に正規雇用された者で，次の要件を全て満たすものとする。

(奨励金の額)

第4条　奨励金の額は，建物賃貸に係る賃料(月額)の1／2とし，共益費，敷金，礼金は，含まない。ただし，奨励金の上限額は30,000円(月額)とする。

(奨励金の交付期間)

第5条　奨励金の交付期間は，交付申請日及び認定通知日の属する年度から起算して，3ヶ年度限りとする。(交付決定日より起算して，2年後の日以降の最初の3月31日までとする。)

(交付申請)

第6条　交付対象者が奨励金の交付を受けようとするときは，第3条の要件を満たした日の翌日から起算して，6ヶ月以内に玉川村立地企業従業員用定住奨励金認定申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，内容を審査の上，奨励金交付の可否を決定し，玉川村立地企業従業員定住奨励金認定通知書(様式第3号)又は玉川村立地企業従業員定住奨励金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に交付するものとする。

(奨励金の交付)

第8条　奨励金の交付は，第3条の要件を満たした日の当該月から起算して交付することとし，第5条の期間まで交付の対象とする。

(奨励金の変更)

第9条　離職，転出又はその他の事由により，第3条に規定する交付対象者の要件を満たさなくなった場合には，速やかに玉川村立地企業従業員定住奨励金変更承認申請書(様式第6号)を村長に提出するものとする。この場合において，奨励金交付対象期間は，交付対象の要件を満たさなくなった日の前月末までとする。

(交付決定の取消し)

第10条　村長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第11条　村長は，前条の規定により交付決定の取消しをした場合において，すでに奨励金の交付を受けているときは，期限を定めて交付した奨励金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものほか，必要な事項は村長が，別に定めるものとする。