(趣旨)

第1条　エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている村内に立地する事業者(以下「事業者」という。)に対し、経営の維持や負担緩和、賃上げ環境の整備などの支援を図ることを目的に、玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する事業者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象従業員1名あたり1万円とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項及び規則第14条第1項により、玉川村雇用確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定通知)

第5条　村長は、前条に基づく申請書の提出があった場合には、規則第5条、第7条及び第15条により、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認め、額の確定をするときは玉川村雇用確保支援事業補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　規則第17条の規定により、申請者は補助金の交付を請求するときは、玉川村雇用確保支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　村長は、前条の補助金の請求があったときは、速やかに申請者へ補助金を交付するものとする。

(交付の取消し等)

第8条　村長は、申請者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第9条　申請者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを村長の定める納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納期の日までの日数に応じ、その未納付の額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を村に納付するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、村長が別に定めるものとする。