(趣旨)

第1条　この要綱は、村内における産業の振興及び活性化を図り、賑わいを創出することを目的として、村内で創業する者を支援するため、玉川村創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、玉川村補助金等の交付に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に限り使用する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第5条　補助金は補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、上限額は100万円とする。ただし、補助対象経費の2分の1以上が店舗改修費用で、かつ、村内事業所による施工の場合に限り、限度額を150万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、玉川村創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、玉川村創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)、交付しないと決定したときは、玉川村創業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容及び経費の配分等を変更しようとするときは、あらかじめ、玉川村創業支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の区分ごとの配分額の変更割合が20パーセント以下のときは、この限りではない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、玉川村創業支援事業補助金に係る補助事業中止(廃止)報告書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに玉川村創業支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、適正であると認めたときは、補助金額を確定し、玉川村創業支援事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、玉川村創業支援事業補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　村長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(検査)

第16条　補助事業者は、村長が補助事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(報告義務)

第17条　補助事業者は、起業の日から起算して3年を経過する日までに事業を中止し、又は事業所を村外に移転するときは、村長に書面で報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、この補助事業により取得した財産を補助金交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付、又は担保に供する場合には、事前に村長の承認を受けなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。