(趣旨)

第1条　地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し，地域での経済循環を創造するため，民間事業者等が金融機関等と連携しながら取り組む事業に対し，地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内で玉川村地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，補助金に係る交付決定に基づき村内で事業を実施する民間事業者等であって，次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，国要綱第5条に規定する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，国要綱第6条に定める交付限度額とし，1事業あたり5,000万円を超えないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者は，玉川村地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，玉川村地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助対象者は，前条の規定による補助金の交付の決定通知を受領した場合において，当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり，補助金の交付の申請を取下げようとするときは，当該補助金の交付の決定通知を受けた日から10日以内にその旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者は，村長から要求があった場合は，玉川村地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第3号)により事業の遂行状況を報告しなければならない。

(事業の変更及び承認)

第9条　補助対象者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，玉川村地域経済循環創造事業補助金変更(中止，廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し，その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　村長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは，概算払請求することができる。

(実績報告)

第11条　補助対象者は，事業が完了した場合は，その日から起算して20日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，玉川村地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は，実績の報告を受けたときは，その内容を審査し，補助金の額を確定し，玉川村地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第7号)により，補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助対象者は，補助金の額の確定の通知を受けたときは，玉川村地域経済循環創造事業補助金請求書(様式第8号)により補助金の請求をすることができる。

(決定の取消し)

第14条　村長は，補助対象者より補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は補助対象者が国要綱第16条第1項各号のいずれかに該当すると認める場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理)

第15条　補助対象者は，補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し，補助対象事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第16条　補助対象者は，補助対象事業の実施により取得し，又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については，補助対象事業の完了後においても，善良な管理者の注意をもって管理し，補助金の交付の目的に従って，その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助対象者は，取得財産等について，総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間を経過するまでに，この補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付け，担保に供し，又は取壊しをしようとするときは，あらかじめ玉川村地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第10号)を村長に提出し，その承認を受けなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項については，村長が別に定める。