(趣旨)

第1条　玉川村は、ふくしま創生総合戦略及び玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京圏の大学を卒業した学生の玉川村への移住を伴う県内就職を支援するため、福島県と共同して行うふくしま地方就職学生支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち、条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)を除く地域をいう。以下同じ。)内の大学を卒業して、玉川村に移住する見込みの者が、要件を満たす場合に、たまかわ地方就職支援金(以下「地方就職支援金」という。)を交付することとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　地方就職支援金の金額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付回数)

第3条　一人につき1回を限度とする。

(対象者要件)

第4条　地方就職支援金の申請時において、次の第1号及び第2号の要件を満たし、地方就職支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)を対象とする。

(交付の申請)

第5条　申請者は、「たまかわ地方就職支援金交付申請書」(第1号様式)(以下、「申請書」という。)に、内定先企業が発行する「たまかわ地方就職支援金における内定証明書」(第2号様式)(以下、「内定証明書」という。)、交通費の領収書等及び本人確認書類に加え、第4条第1号及び第2号の要件を満たすことを証する書類を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、県に対しふくしま地方就職学生支援事業補助金の交付申請を行ったのち、県及び玉川村において地方就職支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに「たまかわ地方就職支援金交付決定通知書」(第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(支援金の交付)

第7条　村長は、前条による交付決定を行った申請者に対しては、3か月以内に地方就職支援金の交付を行う。

(交付決定通知書の再交付)

第8条　申請者が第6条に規定する交付決定の通知を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、「たまかわ地方就職支援金交付決定通知書再交付願」(第5号様式)(以下、「再交付願」という。)を村長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第9条　村長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに「たまかわ地方就職支援金交付決定通知書(再交付)」(第6号様式)により、申請者に交付する。

(就業の報告等)

第10条　地方就職支援金の交付を受けた者(以下、「受給者」という。)は、地方就職支援金の申請日から1年以内に、第5条で提出した内定証明書の発行元企業(以下、「対象企業」という。)に就業したことについて、対象企業が発行する「たまかわ地方就職支援金における就業証明書」(第7号様式)により村長に報告しなければならない。

(報告及び立入調査)

第11条　福島県及び玉川村は、ふくしま地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、ふくしま地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　村長は、受給者が、次の第1号又は第2号に示す各要件のいずれかに該当する場合には地方就職支援金の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福島県及び玉川村が認めた場合はこの限りではない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、地方就職支援金の交付に必要な事項は、福島県と玉川村が協議して定める。