(1)　犯罪　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　重傷病　犯罪による負傷又は疾病により、療養に要する期間が1か月以上、かつ、通算3日以上の入院(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服することができない。)と、医師に診断されたものをいう。

(3)　犯罪被害　犯罪による死亡又は重傷病をいう。ただし、被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き、被害届が受理されているものに限る。

(4)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(1)　犯罪により住居が滅失し、又は著しく損壊したために居住することができなくなった犯罪被害者又はその遺族

(2)　二次被害の発生、再被害のおそれその他の事情により、精神的に従前の住居に居住し続けることが困難となった犯罪被害者又はその遺族

(3)　その助成金の支給が特に必要であると村長が認める者

(1)　犯罪により死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと村長が認める者を含む。以下同じ。)であって、当該犯罪が行われたときにおいて本村に住所を有する者

(2)　犯罪により死亡した者の二親等以内の親族であって、当該犯罪が行われたときにおいて本村に住所を有する者

(3)　犯罪により重傷病の被害を負った者で、当該犯罪が行われたときにおいて本村に住所を有する者

(4)　前3号に準じる者で、助成金による支援が特に必要であると村長が認める者

(1)　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第2条第3項に規定する避難住民

(2)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けていた者

(3)　ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第3項に規定するストーカー行為に係る被害を受けていた者

(4)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けていた者

(5)　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待を受けていた者

(6)　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第2項に規定する障害者虐待を受けていた者

(7)　その他本村の住民基本台帳に記録することで自己の生命又は身体に危害を受けるおそれのある者

(1)　運送に要した費用

(2)　荷造り等のサービス(運送事業者が行ったものに限る。)に要した費用

(3)　その他村長が認める費用

(1)　犯罪被害者又はその遺族が、他の地方公共団体から当該助成金と同種の支給を受けているとき。

(2)　当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪が行われたときにおいて、犯罪被害者又はその遺族と加害者の間に次のいずれかに該当する親族関係があったとき。ただし、村長が支給対象として認める特段の理由がある場合は、この限りでない。

(3)　犯罪被害者又はその遺族が犯罪を誘発したとき。その他当該犯罪による死亡又は重傷病につき、犯罪被害者又はその遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(4)　犯罪被害者又はその遺族が、玉川村暴力団排除条例(平成23年玉川村条例第16号)第2条第1号及び第2号に定める暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員(以下「暴力団員」という。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者であるとき。

(5)　前4号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、助成金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪により死亡した者の遺族が助成金の支給を申請する場合

(2)　犯罪により重傷病の被害を負った者が助成金の支給を申請する場合

(1)　第6条各号のいずれかに該当していると判明したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。