(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号。以下「法」という。)及び第二期成年後見制度利用促進基本計画(令和4年3月25日閣議決定)に基づき、成年後見制度を必要とする者が適切に制度を利用できるよう成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、玉川村成年後見制度中核機関(以下「中核機関」という。)を設置し、適切に実施するために必要な事項を定めるものとする。

(設置及び運営主体)

第2条　中核機関の設置主体は玉川村とし、中核機関の運営を行う。

(業務)

第3条　中核機関の業務は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　中核機関が支援する対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(個人情報の取扱い)

第5条　中核機関の業務に従事する者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報が適切に保護されるように配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、従事者でなくなった場合も同様とする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。