○玉川村成年後見制度における村長申立てに関する要綱
令和7年4月1日
要綱第11号
(趣旨)
第1条 この要綱は、民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見制度について、判断能力が不十分な高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「高齢者等」という。)の生活の自立の援助と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)開始等の審判の村長申立て(以下「村長申立て」という。)につき必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 村長申立ての対象者(以下「本人」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものであって、親族等による成年後見等開始等の審判申立てが見込まれない高齢者等とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 本村に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本村に住所等を記録又は登録している者
イ 本村が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により保険者となっている者
ウ 本村が法令の規定により援護を行っている者
(2) 次のいずれかに該当する者
ア 配偶者及び2親等以内の親族がいない者
イ 配偶者及び2親等以内の親族があっても、成年後見等に係る審判の申立てを拒否している者
ウ 配偶者及び2親等以内の親族があっても、虐待、財産の侵害等の事実がある者
エ 配偶者及び2親等以内の親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状態にある者
オ 成年後見等に係る審判の申立てに急を要すると村長が判断する者
(申立ての種類)
第3条 村長申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 民法第7条に規定する後見開始の審判
(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判
(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意を要する行為の範囲を拡張する審判
(4) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判
(5) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判
(6) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判
(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判
(調査及び決定)
第4条 村長は、村長申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項の調査を行い、申立ての適否及び申立ての種類を決定するものとする。
(1) 本人の事理を弁識する能力
(2) 本人の生活状況及び健康状況
(3) 本人の親族等の存否及び成年後見等に係る申立てを行う意思の有無
(4) 本人の福祉の増進を図るために必要な事情
2 村長は、前項の調査を行うため、本人の診断書等必要な書類を徴収するものとする。
(申立ての手続)
第5条 村長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を直轄する家庭裁判所の定めるところによる。
(申立てに係る費用負担)
第6条 村長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判の申立てに要する費用を負担する。
(申立てに係る費用求償)
第7条 村長は村長申立てに基づき審判が下され、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)が選任されたときは、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について、家事事件手続法第28条第2項の規定により、成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、本人が次のいずれかに該当するときはこの限りではない。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護者であること。
(2) 成年後見等開始等の審判に要する費用を負担することが困難であると村長が認めた者
(補則)
第8条 この要綱に定めるものの他必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。