(目的)

第1条　この要綱は、認知症等により徘徊をする可能性のある高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)が行方不明となったとき、その居場所を探索して特定し、早期発見と事故の未然防止を図ることにより、介護する家族等の負担の軽減及び認知症高齢者等の安心安全な生活環境の整備を図ることを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、玉川村(以下「村」という。)とする。

(事業内容)

第3条　この要綱による事業は、GPSを活用し位置情報を探索する機器を貸与することにより、行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、玉川村認知症高齢者等位置情報探索機器貸与事業利用申請書(様式第1号)及び同意書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(決定及び機器の貸与)

第6条　村長は、前条の申請書及び同意書を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、玉川村認知症高齢者等位置情報探索機器貸与事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　機器の貸与等を含む初期費用及び位置情報探索を含む月額基本料金に要する費用は村が負担し、その他の費用は、利用者の負担とする。

(利用者の責務)

第8条　利用者は、貸与を受けた機器について責任を持って管理するものとし、これを目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第9条　利用者は、第5条の規定に基づく申請書の記載事項に変更が生じた場合は、玉川村認知症高齢者等位置情報探索機器貸与事業利用変更(中止)届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止する。

(機器の返還)

第11条　前条の規定により中止の決定を受けた者は、直ちに貸与されている機器を返還しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。