(1)　定住　本村に住民として永住の意志をもって居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する本村の住民基本台帳に記録(以下「住民登録」という。)され、かつ、生活の本拠が本村にあることをいう。

(2)　移住者　転入の日前3年において本村に住所を有していなかった者で、本村に定住しようとする者をいう。

(3)　定住者　第2号に規定する移住者以外で、本村に住所を有し、定住しようとする者をいう。

(4)　住宅　人の居住の用に供する居室、専用の台所、浴室、トイレ及び玄関を有し、総床面積50m²以上の一戸建て住宅をいう。

(5)　取得　自己の居住の用に供するために住宅を購入し、不動産登記法(平成16年法律第123号)第3条第1号の所有権保存登記を完了したものをいう。

(6)　新築住宅　住宅が建っていない敷地、若しくは建築物を除去した後更地となった状態の敷地に建てられた住宅をいい、不動産登記法第27条第1号に規定する建物の表示に関する登記原因が新築で、かつ、過去に居住の用に供されたことのない住宅をいう。

(7)　中古住宅　建築後3年を超えており、かつ、過去に居住の用に供された住宅をいう。

(8)　世帯責任者　主として世帯の生計を維持している者として、当該世帯から申告されたものをいう。ただし、村長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(1)　建築基準法等の関係法令に適合していること。

(2)　併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、住宅の用に供される総床面積が50m²以上のもの。

(3)　第7条第3項に規定する来てふくしま住宅取得支援事業加算に該当する場合、福島県が定める「来て　ふくしま　住宅取得支援事業実施要綱(平成29年8月21日付け29建第1058号福島県土木部長通知)」(以下「県要綱」という。)第3条に該当しているもの。

(1)　世帯責任者であること。

(2)　対象住宅の所有者であること。

(3)　令和6年4月1日以降に対象住宅を取得したこと。

(4)　補助対象者及び同居する世帯員が、対象住宅の所在地に住民登録をしていること。

(5)　補助対象者及び同居する世帯員全員に、市区町村税等の滞納がないこと。

(6)　補助金交付後、5年以上継続して対象住宅に居住する意思があること。

(7)　1対象住宅に2人以上の補助対象者がある場合は、補助金の交付を申請することができる者は、そのうち1人とする。

(8)　同一区画の対象住宅の取得につき1回を限度とする。

(9)　若年層定住促進補助事業においては、45歳未満の者(45歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)。

(1)　対象住宅を取得するにあたり、公共事業による移転補償を受けた者又は受けることが決まっている者。

(2)　過去にこの要綱により補助金の交付を受けた者。

(1)　土地取得費

(2)　外構工事等に要する経費

(3)　併用住宅における住宅部分以外に係る経費

(4)　国または地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費

(1)　対象住宅に入居した日から5年以内において、居住の本拠を他の市区町村等に移すことになったとき、又は対象住宅を他人に譲渡したとき。

(2)　偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を取り消すべき事由があったと認めたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、村長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、この条において「暴力団員」という。)又は玉川村暴力団排除条例(平成23年玉川村条例第18号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団密接関係者であると認められる者

(2)　自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

(3)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるもの

(4)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(5)　交付決定者が当該引っ越し作業の契約にあたり、その相手方が第1号から第4号までに規定する行為を行うものであると知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者