(1)　移住　本村以外の市区町村に居住していた者が本村に住民票を異動し、かつ、生活の本拠を本村に置くことをいう。

(2)　対象住宅　本村に所在する住宅で、移住した世帯が住民登録をする住宅をいう。

(3)　子育て世帯　次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　移住前に継続して1年以上、本村以外の市区町村に住民登録されていた者。

(2)　本補助金の申請日において、移住後6月以内であること。

(3)　本補助金の申請日から3年以上、継続して本村に居住する意思があること。

(4)　引っ越し作業において、一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送業事業、若しくは貨物利用運送事業の許可を得た、又は届出を行った事業者(以下「運送事業者」という。)と引っ越し作業等に係る契約を締結していること。

(5)　申請者及び同居世帯員全員が前住所地の市区町村税(住民税、固定資産税、軽自動車税)等について、滞納がない世帯であること。

(1)　引っ越し運送費用(運賃や割増運賃等)

(2)　荷造り等のサービス費用(作業員料、梱包資材費等の実費)

(3)　付帯サービス料(エアコン等の取り外しや取り付け、不用品の処理及びピアノ搬送等)

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　申請者及び世帯全員の続柄が記載された住民票の写し(発行日から1月以内のものに限る。)

(3)　申請者が第2条第3号イに規定する世帯の場合は、母子健康手帳の写し

(4)　補助対象経費の領収書及び明細書の写し

(5)　申請者及び同居世帯員全員のうち納税義務のある全員の前住所地の市区町村税(住民税、固定資産税、軽自動車税)等納税証明書又は非課税証明書(発行日から1月以内のものに限る。)

(6)　その他村長が必要と認める書類

(1)　補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

(2)　交付決定の後に、次条に該当することが判明したとき。

(3)　その他村長が、取消しが相当と認める事由があったとき。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、この条において「暴力団員」という。)又は玉川村暴力団排除条例(平成23年玉川村条例第18号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団密接関係者であると認められる者

(2)　自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

(3)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められる者

(4)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(5)　交付決定者が当該引っ越し作業の契約にあたり、その相手方が第1号から第4号までに規定する行為を行うものであると知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者