ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告を行っていただくことが必要ですが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、寄附をされる方が寄附先の自治体（玉川村）へ申請を行い、寄附先の自治体が、その方の住所地の市町村への控除申請を代行することで、個人住民税の控除を受けることができる制度です。（平成２７年４月１日以降に寄附をされる方が対象です。）
確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

ワンストップ特例の対象者について

ワンストップ特例の対象となる方は、次の２つの条件をいずれも満たす方に限ります。

①地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者であること。
→ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や個人住民税の申告を行う必要がない方が対象です。

②地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者であること。
→その年にふるさと納税をされる自治体の数が５団体以下であると見込まれる方が対象です。

特例制度の申請手続きについて

（1）ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」でお申込みの場合は、申込フォームの「ワンストップ特例申請を希望する」にチェックを入れ、性別、生年月日をご入力ください。
寄附申込書でお申込みの場合は、申込書の「ワンストップ特例申請書を希望する」をチェックのうえ、性別、生年月日をご記入ください。

（2）寄附のご入金を確認後、郵送にて申請用紙をお送りします。

（4）ワンストップ特例申請書の受付後、受付書を返送いたします。

（5）ワンストップ特例申請書の提出後、申請書の内容（電話番号を除く。）に変更があった場合には、申請した翌年の１月１０日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を玉川村役場総務課に提出してください。

各種様式のダウンロード

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（PDF形式）

寄附金税額控除に係る申告特例申請書【記入例】（PDF形式）

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（PDF形式）