(目的)

第1条　この要綱は、準公用車の使用について、定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用の容認等)

第3条　準公用車として容認できる自動車等は、任意保険金額1億円以上の対人、5百万円以上の対物保険に加入の自動車等で、準公用車認定申請書(第1号様式)により認定を受け、準公用車登録簿(様式第2号)に登載されていることを要件とする。

(使用の手続き)

第4条　公務のため準公用車を使用する者は、在勤地内にあっては村内出向命令(伺)書に、また、出張のため準公用車を使用するときは、出張命令票(伺票)に自動車等の準公用車認定番号を付記し、命令権者の承認を得なければならない。

(命令権者及び自動車等使用職員の遵守事項)

第5条　命令権者は、準公用車の使用に関し道路交通法、その他道路交通の安全確保に関する法令並びに道路運送車両法、自動車の安全の確保及び整備に関する法令の規定を遵守するとともに、準公用車を使用する職員をして、これらの法令の規定に違反することを余儀無くさせ、又は、当該職員がこれらの法令に違反することの無いよう充分注意しなければならない。

(旅費等の支給)

第6条　準公用車を使用し公務のため旅行した者には、玉川村旅費条例(昭和44年玉川村条例第4号)に規定する車賃及び日当、宿泊料を支給する。

(損害賠償の責任)

第7条　準公用車を使用した者が、交通事故を引き起こした場合の取扱は「玉川村職員の交通事故処理に関する規程」の定めるところによる。