(目的)

第1条　この条例は、村民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の開示について必要な事項を定めることにより、村民の村政に対する理解と信頼を深め、もって開かれた村政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、村民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。

(請求権者)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。ただし、未成年者にあっては、その法定代理人の同意を得なければならない。

(開示しないことができる情報)

第6条　実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の開示をしないことができる。

(部分開示)

第7条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公文書の開示を求める趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて、公文書の開示をするものとする。

(公文書の開示の請求方法)

第8条　公文書の開示を請求しようとするものは、当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示の決定等)

第9条　実施機関は、前条に規定する請求があったときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、当該請求に対する公文書の開示をするかどうかの決定を行わなければならない。

(公文書の存否の有無に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の実施)

第11条　実施機関は、第9条第1項の規定により、公文書の開示をする旨の決定(第7条の規定による公文書の開示の決定を含む。)を行ったときは、請求者に対し、速やかに当該公文書の開示をしなければならない。

(費用負担)

第12条　前条の規定による公文書の開示に係る手数料は、玉川村手数料徴収条例(平成12年玉川村条例第4号)の定めるところによる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　第9条第1項及び第10条第1項に規定する決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第13条　実施機関は、第9条第1項及び第10条第1項に規定する決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく玉川村情報公開審査会に諮問しなければならない。

(玉川村情報公開審査会)

第14条　前条に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、申立てに係る事件ごとに玉川村情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(他の制度との調整)

第15条　この条例は、他の法令等により、閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(総合的情報提供施策の充実)

第16条　実施機関は、その管理する公文書の開示の総合的な推進を図るため、実施機関の管理する情報が適時に、かつ適切な方法で村民に明らかにされるよう、村民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(文書検索目録等の作成等)

第17条　実施機関は、公文書の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第18条　村長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく公文書の開示の実施状況について、公表するものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。