(趣旨)

第1条　村は，中山間地域等における農業の有する多面的機能の確保を図ることを目的として適切な農業生産活動等の継続的な実施を支援するため，集落及び個人(以下「集落等」という。)に対し，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付の対象及び交付額)

第2条　交付金は，集落等が別表に掲げる事業を行う場合にその事業に要する経費について，集落等に対して交付するものとし，その額は，同表に掲げる交付限度額の範囲内において村長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は，第1号様式によるものとし，その提出期限は，村長が別に定める日とする。

(交付金の交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，別表のとおりとする。

(変更の承認)

第5条　規則第6条第1項の規定に基づき村長の承認を受けようとする場合は，中山間地域等直接支払交付金計画変更(中止・廃止)承認申請書(第2号様式)を村長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付の決定の通知を受理した日から起算して15日を経過した日とする。

(概算払)

第7条　村長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める交付金について概算払の方法により交付金の交付をすることができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は，中山間地域等直接支払交付金実績報告書(第4号様式)により事業完了の日(規則第6条第1項第2号の規定により村長の承認を受けた場合においては，当該承認を受けた日)から起算して30日を経過した日，又は交付金の交付の決定があった日の属する年度の3月31日(交付金を全額概算払により交付を受けた場合には，当該年度の翌年度の4月10日)のいずれか早い日(村長が事業の遂行上必要があると認めて別に期日を指示した場合においては，当該指示した日)までに行わなければならない。

(交付金の交付の請求)

第9条　交付金の交付の決定の通知を受けた集落等は，事業が完了した場合は，中山間地域等直接支払交付金交付申請書(第5号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし，交付金の全額が概算払された場合は，この限りではない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同条同項第2号及び第3号に規定する別に定める財産は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(ただし，当該省令に定めのない財産については，農林水産大臣が別に定める期間)によるものとする。

(会計帳簿等の整備等)

第11条　交付金の交付を受けた集落等は，交付金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。