(目的)

第1条　この規則は、玉川村立地企業従業員用住宅の設置及び管理に関する条例(平成15年玉川村条例第20号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込)

第2条　条例第5号の規定による入居の申込をしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居者の許可)

第3条　村長は条例第5条第2項の規定により住宅への入居を許可したときは、入居申込者に対しその旨を住宅入居許可書(様式第3号)により通知するものとする。

(入居の辞退の届出)

第4条　住宅への入居を許可された者が入居を辞退しようとするときは、住宅入居辞退届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(請書)

第5条　条例第8条第1項第1号の請書は、様式第5号によるものとする。

(期間延長)

第6条　住宅に入居を許可された者で、条例第8条第1項に定める期間内に手続きができないときは、当該期間内に入居手続期間延長申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第7条　条例第8条第4項の規定による通知は、住宅入居可能日通知書(様式第8号)により行うものとする。

(入居の許可の取消しの通知)

第8条　条例第8条第3項の規定により入居の許可を取消すときは、住宅入居許可取消通知書(様式第9号)によりその旨を通知するものとする。

(同居者の異動の届出)

第9条　条例第10条の規定による承認は、同居者異動承認申請書(様式第10号)により村長に提出しなければならない。

(継続入居の承認の申請等)

第10条　条例第11条の承認を得ようとする者は、住宅の入居者が死亡、退去又は特別の事情が生じた日から10日以内に、住宅継続入居承認申請書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(不在届)

第11条　条例第23条の規定による届出は、住宅不在届(様式第14号)により行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第14条の規定による家賃の減免又は徴収猶予の申請は、次の要件を具備する場合に住宅家賃(減免・徴収猶予)申請書(様式第15号)に、それを受けようとする事由が事実であることを証明する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第13条　条例第30条第1項の規定による明渡し請求は、住宅明渡請求書(様式第17号)により行うものとする。

(住宅の明渡しの届出)

第14条　条例第29条の規定による届出は、住宅退去届(様式第18号)により行わなければならない。

(身分を示す証票)

第15条　条例第32条の証票は、住宅立入検査員証(様式第19号)とする。

(住宅管理人)

第16条　条例第31条第3項の住宅管理人は、住宅の入居者の内から任命し、原則として、1棟に1人を置くものとする。ただし、状況によって増減があるものとする。

(管理の委託)

第17条　条例第33条第1項第5号に規定するものは、次の各号に掲げるものとする。

(敷地の目的外使用)

第18条　敷地の目的外使用については、次の各号に該当するものとし、敷地の目的外使用許可申請書(様式第20号)に設計図書を添えて提出するものとする。