(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の6、第78条の8、第78条の9、第115条の6、第115条の7、第115条の8、第115条の15、第115条の16、及び第115条の17の規定に基づき、介護給付若しくは予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査趣旨)

第2条　監査は、玉川村地域密着型サービス事業者等指導要綱(以下「指導要綱」という。)第2条に規定するサービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとるためにこれを行う。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第3条　監査は、指導要綱に基づき村が実施した実地指導又は書面指導の結果、当該指導又は書面指導の結果、当該指導対象サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当すると判断された場合に行う。

(監査の実施)

第4条　監査は、健康福祉課の職員及び村長が必要と認める職員が行う。

(監査の方法等)

第5条　監査の方法及び手続は、次のとおりとする。

(監査後の行政上の措置)

第6条　監査後に行う行政上の措置は、法第78条の8、第115条の16及び第115条の25の規定に基づく勧告、命令等、法第78条の9、第115条の17及び第115条の26の規定に基づく指定の取消し等とする。ただし、指定の取消し等にいたらないと認められる場合は、指導要綱に定める書面指導を行う。この場合において、行政上の措置に先立ち、介護保険法に基づく監査の結果について(様式第2号)、当該監査結果をサービス事業者等に通知するものとする。

(監査後の経済上の措置)

第7条　村長は、監査の結果、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合、国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に連絡し、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除するほか、返還金相当額を当該サービス事業者等から直接当該保険者である村に返還するよう求めるものとする。

(行政上の措置の公表等)

第8条　村長は、監査結果、法第78条の8第1項、法第115条の16第1項及び第115条の25第1項の規定に基づく勧告をした場合並びにサービス事業者等が定められた期限内に勧告の内容に従わなかったときは、法第78条の8第2項、第115条の16第2項及び第115条の25第2項の規定に基づきその旨を公表することができる。

(県との連携)

第9条　監査及び行政上の措置を行うにあたっては、福島県保健福祉部生活福祉領域指導監査グループ参事に対し、必要に応じ所要の協議を行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。