2　前項の申請書に添付する書類は，省令第18条の6第2項及び第3項に規定するもののほか，世帯状況・収入申告書(様式第2号)を添付しなければならない。ただし，利用者負担額算定に係る同意書(様式第2号の2)を提出した者にあっては省略することができる。

2　村長は，法第21条の5の7第1項の規定により，支給しないと決定したときは，却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は，法第21条の5の8第2項の規定により支給決定の内容を変更する必要がないと認め，当該支給決定の変更の決定を行わなかったときは，却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は，前項の申請があったときは，その可否を決定し，当該申請を行った者に対し，特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)によりその旨を通知する。

3　特例障害児通所給付費の額は，法第21条の5の4第2項第1号及び第2号の規定に基づき，世帯状況，収入，資産その他の事情を勘案した額とする。

2　前項の依頼を受けた障害児の保護者は，計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)に計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)，障害児通所支援利用計画案その他，村長が必要と認める書類を添えて，村長に申請するものとする。

3　村長は，前項の規定による申請を受け，障害児相談支援給付費の支給の要否について決定した場合においては，計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号)により申請保護者に通知するものとし，支給の決定の通知においては，併せて必要事項を記載した通所受給者証を交付する。

4　村長は，前項の支給決定において定めたモニタリング期間を変更する場合は，モニタリング期間変更通知書(様式第18号)により前項の支給決定を受けた保護者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　村長は，法第24条の26第1項に規定する支給要件を満たさないと把握した場合は，省令第25条の26第4項の規定に基づき，計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

2　村長は，高額障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは，申請者に対し，高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)によりその旨を通知する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた申請その他の行為は，この規則の相当の規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の玉川村情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の玉川村個人情報保護条例施行規則，第6条の規定による改正前の玉川村税条例施行規則，第7条の規定による改正前の玉川村税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則，第8条の規定による改正前の玉川村復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則，第9条の規定による改正前の玉川村財務規則，第10条の規定による改正前の児童手当玉川村事務取扱規則，第11条の規定による改正前の玉川村児童手当事務処理規則，第12条の規定による改正前の玉川村老人福祉法による費用の徴収に関する規則，第13条の規定による改正前の玉川村後期高齢者医療に関する条例施行規則，第14条の規定による改正前の玉川村障害児通所給付費等の給付に関する規則，第15条の規定による改正前の玉川村国民健康保険給付規則，第16条の規定による改正前の玉川村国民健康保険税の納税通知書を定める規則及び第17条の規定による改正前の玉川村介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。