(趣旨)

第1条　玉川村における玉川村区長会活動事業の円滑な運営を図るため，玉川村区長会(以下「補助事業者等」という。)に対し，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　補助金は，補助事業者等が玉川村区長会活動事業を実施する場合に，当該事業に要する経費について補助事業者等に対して交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は予算の範囲内で村長が定める額とし，10万円を上限とする。

(補助金交付の申請)

第4条　規則第4条第1項の申請書は，様式第1号を村長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，次の各号に掲げるものとする。

(変更等の承認申請)

第6条　規則第6条第1項第1号又は第2号の規定基づき村長の承認を受けようとする場合は，様式第2号を村長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付決定の通知を受理した日から起算して10日以内とする。

(概算払)

第8条　規則第9条の規定により，補助事業者等は補助金の概算払を受けようとするときは，様式第3号を村長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第9条　規則第12条の規定により，補助事業者等は状況報告等を求められた場合は，速やかに様式第4号を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第14条の規定による実績報告は，様式第5号に次の各号に掲げる書類を添えて，当該事業の完了した日(事業の中止又は廃止について村長の承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の3月31日(補助金を全額概算払により交付を受けた場合には当該年度の翌年度の4月20日)のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(補助金の交付の請求)

第11条　規則第17条の規定により，補助事業者等は補助金の請求をしようとするときは，様式第6号を村長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者等は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，本事業の実施に必要な事項は，村長が別に定めるものとする。