(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，人と暮らしと仕事の調和，新たな事業の創出や雇用創出，質の高い行政サービスの提供など様々な形の交流の拠点として，すがまプラザ交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(機能)

第3条　交流センターは，次に掲げる機能を有する。

(管理)

第4条　村長は，交流センターを常に良好な状態において管理し，前条の機能に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(会員登録)

第5条　別表第1に掲げる施設を使用しようとする者は，あらかじめ会員登録を行わなければならない。

(使用許可)

第6条　別表第2及び別表第3に掲げる施設を使用しようとする者は，あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(許可等の制限)

第7条　村長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，交流センターの使用の許可又は会員登録をしないものとする。

(使用等の制限)

第8条　第5条の会員登録を行った者及び第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，その権利を他人に譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第9条　使用者は，別表第4又は別表第5に定める施設の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　前条の定める使用料について，別表第6に定める範囲により，使用料を免除し，又は減額することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付された使用料は，返還しない。ただし，村長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を返還することができる。

(使用許可等の取消し等)

第12条　村長は，使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，交流センターの使用の許可若しくは会員登録を取り消し，又は使用を制限し，若しくは停止する(以下「使用許可等の取消し等」という。)ことができる。

(入場の制限)

第13条　村長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，交流センターの入場を制限し，又は退去を命ずることができる。

(原状回復)

第14条　使用者は，施設の使用を終了したとき，又は第12条第1項各号に規定する使用許可等の取消し等があったときは，直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第15条　交流センターの施設，設備等を損傷し，又は滅失した者は，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　村長は，交流センターの管理運営上必要があると認めるときは，地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に交流センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は，次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(その他)

第18条　この条例に定めるもののほか，交流センターの管理運営に関し必要な事項は，規則で定める。