(趣旨)

第1条　この要綱は，玉川村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第19条に規定する選挙人名簿及び第30条の2に規定する在外選挙人名簿(以下「選挙人名簿」という。)について，第28条の2，第28条の3及び第30条の12に規定する選挙人名簿の抄本(以下「抄本」という。)の閲覧に関する事務を適切，かつ，円滑に処理することと，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第3項の趣旨に基づき，その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(閲覧の申出)

第2条　抄本の閲覧の申出をする者(以下「申出者」という。)は，次の各号の区分に応じて，様式第1号から様式第3号による選挙人名簿抄本閲覧申出書(以下「申出書」という。)を提出しなければならない。

(申出者に対する通知)

第3条　委員会は，申出者から前条に掲げる申出書その他閲覧の申出に必要な書類のすべてが提出されたことを確認したときは，当該申出者に閲覧させるものとする。

(閲覧者に対する本人確認)

第4条　委員会が規則第3条の2第4項第2号の規定により抄本を閲覧する者(以下「閲覧者」という。)が本人であることを確認するために照会する文書及び回答書は，選挙人名簿抄本の閲覧に係る閲覧者の確認について(様式第7号)及び回答書(様式第8号)とする。この場合において，委員会が適当と認める書類は，本人であることが確認できる書類とする。

(閲覧の方法等)

第5条　閲覧者は，閲覧に当たっては，次の事項を遵守しなければならない。

(閲覧事項の確認)

第6条　委員会は，閲覧者が閲覧した事項が申出書に記載された閲覧対象者の範囲内であることを確認するものとする。

(閲覧の中止)

第7条　委員会は，閲覧者がこの要綱の定めに違反し，又は委員会の指示に従わない場合には，直ちに閲覧を中止させることができる。

(閲覧の拒否)

第8条　法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由とは，次の場合をいう。

(閲覧者の責務)

第9条　閲覧申請者及び閲覧者は，個人の基本的人権の尊重及び保護のため，閲覧した資料を閲覧目的以外に使用してはならない。

(公表の時期)

第10条　法第28条の4第7項に規定する閲覧状況の公表については，毎年4月に行うものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)

第11条　第2条から第9条までの規定は，在外選挙人名簿抄本の閲覧について準用する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，閲覧に関し必要な事項は別に定める。