2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合(職務の遂行上その必要があるものとして支給される場合を除く。)においては，別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は，第29条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　村長は，前項の規定に基づく分類の基準に適合するように，かつ，予算の範囲内で職務の級の定数を設定し，又は改定することができる。

3　職員の職務の級は，前項の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，村長が規則で定める基準に従い，任命権者が決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は，村長が規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は，村長が規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては，3号給)とすることを標準として村長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては，3号給)」とあるのは，「2号給」とする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，前条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は，月の16日以後の日のうちにおいて，村長が規則で定める日とする。

2　職員が退職したときは，その日までの給料を支給する。ただし，死亡したときは，その月分全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって，月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額はその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　前条及び前3項に定めるものを除くほか，給料の支給方法に関して必要な事項は，村長が規則で定める。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前条第2項の規定は，前項の規定による給料の特別調整額について準用する。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に掲げる扶養親族については3,000円，同項第2号に掲げる扶養親族については11,500円，同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族(次条において「扶養親族たる子，父母等」という。)については，1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合には，子11,500円及び父母等6,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当ての月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となった日，扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で，同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合，扶養手当を受けている職員については同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のない者が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子，父母等で，同項の規定による届出に係るものがある職員について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は同項第3号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(村長が規則で定める通勤手当にあっては，村長が規則で定める期間)に係る最初の月の村長が規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の村長が規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して村長が規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として村長が規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(村長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が村長が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて村長が規則で定める額を加算した額)とする。

3　国又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となり，これに伴い住居を移転し，父母の疾病その他の村長が規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該移転の直前の住居から新たに職員となった日の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して村長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して村長が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして村長が規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない全時間について1時間につき，給料の月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(村長が規則で定める時間を除く。)に対して勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で村長が規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定にかかわらず，超過勤務手当は，支給しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち村長が規則で定めるものを除く。)の時間及び第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する38時間45分に達するまでの間の勤務を除く。)の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び第3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において，当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する村長が規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で村長が規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

3　前2項の休日等とは，勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては，当該祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは，村長が定める日)及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全時間を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)をいう。

2　第14条から第16条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当，休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

2　前項の勤務は，第14条，第15条第2項及び第16条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により，週休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該管理職員に，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，前2項の勤務1回につき，6,000円を超えない範囲内で村長が規則で定める額とする。ただし，第1項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して村長が規則で定める勤務にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に，基準日以前6カ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70.00」とする。

4　前項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。附則第17項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員であり，かつ，職の格付表の区分が係長相当職以上である職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に職務段階等を考慮して村長が規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で村長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間(村長が規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取り消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者，が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，村長が規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において，次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

6　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する村長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は，当該滞在する日1日について6,620円の範囲内で村長が規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で任命権者が定める額を支給する。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前4項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で期末手当の支給日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，その支給日にそれぞれ第2項，第3項，第4項の規定の例による額の期末手当を支給する。ただし，村長が規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第27条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　職員の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年玉川村条例第5号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過規定)

3　この条例の施行の際，現に旧条例の規定に基づいてなされた職員の給与に関する決定は，この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(村長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　村長等の給与及び旅費に関する条例(昭和38年玉川村条例第6号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

5　教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年玉川村条例第19号)の一部を次のように改正する。

(職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正)

6　職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和38年玉川村条例第21号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年玉川村条例第8号)の一部を次のように改正する。

8　この条例中，第20条第1項及び第2項，第21条第1項及び第2項の規定は，昭和44年4月1日から施行する。ただし，昭和44年3月に支給する勤勉手当は，旧条例の規定を適用する。

9　この条例中，次の各号に掲げる規定は，それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

10　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，旧条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員のこの条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

11　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

12　旧条例の規定に基づいて，切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

13　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で，同条例第22条第3項の規定により算出したものとした場合における基準額が支給日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額又は同日における当該額の定めがない場合にあっては村長が規則で定めるこれに相当する額に1,100円を加算した額に旧条例第31条第3項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては，改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず，当分の間，定率基本額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

14　昭和43年8月31日から昭和44年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については，改正後の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が，前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ，かつ，旧条例第31条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず，当該定率額をもって同条例同条同項の基準額とし，前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額をこえ，かつ，旧条例第31条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず，当該定率額をもって同条例同条同項の基準額とする。

(規則への委任)

15　附則第14項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律による特例給付)

16　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定に基づく給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する第10条第4項の規定の適用については，同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この項において「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付」と，「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と，「同法第4条第1項」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と，「同法第6条第1項」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項」とする。

17　令和2年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

18　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

19　附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条の規定の適用については，同条第1項及び第2項中「得た額」とあるのは，「得た額から，当該額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

20　附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第17条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

21　附則第17項の規定が適用される間，第21条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.8325を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の97.5を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

22　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第24項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項，第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

24　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第26項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第22項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第24項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第24項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第22項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第22項から前項までに定めるもののほか，附則第22項の規定による給料月額，附則第24項の規定による給料その他附則第22項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。ただし，第23条の改正規定は，昭和45年3月1日から施行する。

2　この条例中，第11条の改正規定以外の改正規定，附則第12項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定及び附則第13項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は，すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において，職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して，昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については，同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第1号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と，改正後の条例第21条の規定中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

12　職員の給与に関する条例(昭和44年条例第1号)の一部を次のように改正する。

13　職員の給与に関する条例(昭和44年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。ただし，第19条第1項の改正規定は，昭和46年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年玉川村条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。ただし，第10条に1項を加える改正規定及び第22条第3項の改正規定は，昭和47年1月1日から施行する。

(特定号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が，附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあっては，村長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給，若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は村長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，村長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年玉川村条例第　号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(下記において「暫定給料月額」という。)と，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給，若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は，旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(号給の切替)

3　前項に規定する職員の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第5条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(昭和49年度における期末手当の特例)

6　昭和49年度に限り第20条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して，村長が規則で定める日に期末手当を支給する。

7　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて村長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

8　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，第20条第1項の改正規定は，昭和48年9月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあっては，村長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が，同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が，同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用，又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，村長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第5条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年玉川村条例第17号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

9　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，村長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が，改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に村長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて，切替日(宿日直手当にあっては，昭和48年9月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例(住居手当については，同条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて，昭和49年4月1日以降の分として支払いを受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

3　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において村長が規則で定める日から施行する。ただし，第13条の改正規定及び第18条の次に1条を加える改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条，第13条及び第18条の2の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条及び第20条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員うち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が，この条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合においてその配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18才未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた者(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第18条の2の次に1条を加える改正規定は，昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，第18条の3の規定を除き昭和50年5月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給，若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(村長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については，改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において村長が規則で定める日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改訂後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間，又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第11条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあっては，村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は村長が規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

5　昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(期末手当については，改正後の条例第20条又は附則第5項)の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級，又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給，又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第11条の2及び附則第20項の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間，又は同条の規定による住居手当の額が，改正前の条例第11条の2及び附則第20項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間，又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2及び附則第20項の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2及び附則第20項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和56年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあっては，村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第11条の2，又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年8月9日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で，改正後の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額が，基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして，村長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年玉川村条例第23号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和44年玉川村条例第1号)に定める職務の等級の号給の昭和55年8月9日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合，その他村長が規則で定める場合にあっては，その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして，同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては，改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず，平成9年3月31日までの間，暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし，同条第4項に規定する最高限度額の算出については，この限りでない。

3　昭和55年8月9日から昭和56日2月28日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については，改正後の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては，暫定基準額)が，改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち，暫定基準額を改正前の条例第22条第3項の基準額とみなして，同条第2項又は第5項の規定(休職者にあっては，改正前の条例第27条第2項及び第3項の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については，旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額。以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第22条第4項の規定する最高限度額(休職者にあっては，その額に第27条の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(村長が規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は，平成9年3月31日までの間，改正後の条例第22条第4項及び第5項並びに第27条の規定にかかわらず，改正前の条例の例による額を超えない範囲内で村長が規則で定める額とする。

5　改正後の条例第22条第9項の規定は，同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

(寒冷地手当の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて，昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則に定める日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを期間に通算されることとなる期間は，村長が規則に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあっては，村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条第2項第2号，第20条第1項，第21条第1項及び第22条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(第10条第2項第5号及び前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項及び附則第6項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和59年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあっては，村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない期間内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(特定号給の切替等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員の新給料月額は，旧号給に対応する同表の新給料月額に定める額とする。

3　前項の規定により，新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第6項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間を新給料月額を受けた期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条第4項の改正規定は，昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年玉川村条例第7号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における改正後の条例による職務の級は，切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に3の級が掲げられているときは，村長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号級の切替え等)

4　職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号級(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあっては，村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし，旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる職員については，その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるとことによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年玉川村条例第7号)の一部を次のように改正する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

12　職員等の旅費に関する条例(昭和44年玉川村条例第4号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

13　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年玉川村条例第8号)の一部を次のとおり改正する。

(玉川村消防団設置等に関する条例の一部改正)

14　玉川村消防団設置等に関する条例(昭和44年玉川村条例第6号)の一部を次のとおり改正する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第5条の改正規定は，昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昇給に関する経過措置)

6　昭和63年4月1日前から引き続き在職する職員のうち，同日において職員の給与に関する条例第5条第7項の村長が規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第5条第4項の村長が規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして村長が規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については，職員の給与に関する条例第5条第7項本文の規定にかかわらず，改正前の条例第5条第4項の村長が規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第6項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて，村長が規則で定めるところにより，昇給させることができる。同年4月1日後に職員の給与に関する条例第5条第7項の村長が規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても，同様とする。

(旧号給等の基礎)

7　前三項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあっては，村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(第10条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切り替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日前における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第2条第1項の改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村長が定めた規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第27条第1項の改正規定並びに附則第9項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は，2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく村長が定めた規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の職員の給与に関する条例第27条第1項の規定は，第27条第1項の改正規定の施行の際，通勤による負傷又は疾病のため法第27条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第2条の改正規定，第10条第4項を削る改正規定，第15条第3項の改正規定，第19条の次に1条を加える改正規定並びに第22条第3項，第24条及び第26条の改正規定は平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項及び第9項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において，第2号に該当する者にあっては切替日において，第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは，配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年玉川村条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正条例附則第5項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第5項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「(扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正条例附則第5項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正条例附則第5項」とする。

8　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年玉川村条例第27号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあっては，村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第14条，第15条第2項及び第3項並びに第18条第2項の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超えて給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用を受けた職員の平成6年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

この条例は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条，第17条及び第18条の3の改正規定は，平成7年1月1日から，第2条第1項，第7条第3項，第14条，第15条，及び第19条の2第1項の規定は，平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(第22条第4項を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

6　平成6年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用を受けた職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

この条例は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条の2，第12条の改正規定は，平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。

2　この条例(附則第4項の規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日(以下「異動日等」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第11条の2第2項第2号並びに第12条第2項第1号及び第3号の改正規定は平成10年1月1日から，第11条の2第1項第1号，第3号及び第2項第1号の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成10年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条の2第1項に1号を加える改正規定，同条第2項の改正規定，同項に1号を加える改正規定，第22条第1項の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成11年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中第19条第1項の改正規定，第20条第5項を同条第6項とし，同条第4項の次に1項を加える改正規定及び第21条第5項を同条第6項とし，同条第4項の次に1項を加える改正規定は平成12年1月1日から，第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，村長の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年玉川村条例第16号)附則第7項及び第8項の規定により昇給した職員のうち，村長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても，同様とする。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

7　平成11年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受けた職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条第2項の改正規定は，平成13年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例による改正前の職員の給与に関する条例第20条又は第21条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額又は勤勉手当の額が，改正後の条例第20条又は第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額又は勤勉手当の額は，改正後の条例第20条第2項又は第21条第2項の規定にかかわらず，それぞれの差額を改正後の条例第20条又は第21条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する期末手当に係る差額及び勤勉手当に係る差額を合計した額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の職員の給与に関する条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する期末手当に係る差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(村長への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な次項は，村長が定める。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び附則第5項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項及び第6項の規定の適用については，これらの規定中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」と，同条第2項第1号中「6カ月」とあるのは「3カ月」と，同項第2号中「5カ月以上6カ月未満」とあるのは「2カ月15日以上3カ月未満」と，同項第3号中「3カ月以上5カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と，同項第4号中「3カ月未満」とあるのは「1カ月15日未満」とする。

(村長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(村長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例第22条の規定については平成16年11月1日から適用する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，村長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，村長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，村長が定める。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，村長が規則で定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，村長が規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。