玉川村農業振興地域整備計画

農業振興地域の中における土地の利用区分であり、将来に向け農業の用に供すべき土地を「農用地区域」として定め、その土地の利用について厳しく制限しています。
また、「農用地区域」は「農用地」「採草放牧地」「混牧林地」「農業用施設用地」等、利用目的により区分されています。

農用地区域の土地を、その定められた用途以外に利用する場合には、事業計画者からの申出を受けて、村が農用地利用計画の変更をすることとなります。この手続きが一般に「除外」と呼ばれているものです。
農用地区域内にある土地に住宅等の建設等をする場合にも、農用地利用計画変更の届出が必要となります。

田、畑等に利用するべき土地に農業用施設を建設する場合には、「農用地」から「農業用施設用地」に用途区分の変更をしなければなりません。
このように、農用地区域内にある土地の用途区分を変更する場合にも、農用地利用計画変更の申出が必要となります。

随時、受付となります。
※現在進行形で、別の案件が進行しており県との協議が始まっている場合には、受付できない場合もあります。

農用地区域からの除外及び用途変更が必要になった場合には、変更申出書の提出が必要です。
なお、除外に当たっては、次の６項目すべてを満たすことが条件になっています。

１．農業振興地域における農用地区域内の土地を農用地等以外の目的に利用することが必要かつ適当で、農用地区域外の土地をもって代えることが困難であると認められること。

２．当該変更により、農用地区域における農業経営基盤強化促進法第１９条第１項に規定する地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

３．当該変更により、農用地区域内の農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないとみとめられること。

４．当該変更により、農用地区域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

５．当該変更により、農用地区域内の農用地等の保全又は利用上必要な施設に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

６．当該変更に係る土地が土地改良事業又はこれに準じる事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過していること。

随時、受付となります。
※現在進行形で、別の案件が進行しており県との協議が始まっている場合には、受付できない場合もあります。

重要変更（除外）　約６か月
軽微な変更（用途区分の変更）　約３か月