個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定について

　福島県と県内市町村は、県内における個人住民税の特別徴収を推進するため、対象となる事業主の皆様を特別徴収義務者として、平成28年度から一斉指定する取り組みを実施していくこととしました。

個人住民税の特別徴収とは

　
給与支払者（事業主）が、所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務者である給与所得者（従業員）に代わって、毎月支払う給与から個人住民税（個人市町村民税と個人県民税）を徴収（差引き）し、納入していただく制度です。

個人住民税特別徴収の対象事業主

　
地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う給与支払者（事業主）は、原則すべて特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収（毎月徴収）することが義務付けられています。ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする給与支払者（事業主）は除きます。

個人住民税特別徴収の対象者

　
地方税法第321条の3及び各市町村の条例の規定により、次の①と②のいずれにも該当する人が対象となります。

①前年中に給与の支払いを受けた人

②当該年度の初日（4月1日）において、給与の支払いを受けている人

納税者の利便性向上

　
自分で納付する手間がかからず、納付忘れもなくなります。また、年4回に分けて納付する普通徴収よりも、1回当たりの納付額が少ないため、負担が緩和されます。

関係資料

　
各種関連資料及び届出の様式がダウンロードできます。

• 一斉指定についてチラシ
• 関係法令
• 特別徴収制度の概要と手続き
• 個人住民税特別徴収に関するQ＆Ａ
• 特別徴収義務者用届出様式