村税を滞納したときは

税金を納期限までに納めないことを滞納といいます。

滞納になると、納税者間の公平な税負担のため、延滞金の加算や滞納処分などの措置がとられます。

延滞金

　延滞金は、納期限の翌日から納付の日まで以下の①、②の延滞金率で加算され、滞納となった税額と合わせて納めていただくことになります。ただし、延滞金は税額が2,000円未満の場合は加算されません（税額は1,000円未満を切り捨てて計算します）。 また、計算した結果、延滞金の額が1,000円未満となった場合も延滞金は加算されません（算出した延滞金の額の100円未満は切り捨てます）。

　

【延滞金の割合】

期間	①納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間	②納期限の翌日から１か月を経過した日以後の期間
～平成11年12月31日まで	年7.3％	年14.6％
平成12年1月1日から平成13年12月31日まで	年4.5％	年14.6％
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで	年4.1％	年14.6％
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで	年4.4％	年14.6％
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで	年4.7％	年14.6％
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで	年4.5％	年14.6％
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで	年4.3％	年14.6％
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで	年2.9％	年9.2％
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで	年2.8％	年9.1％
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで	年2.7％	年9.0％
平成30年1月1日から令和2年12月31日まで	年2.6％	年8.9％
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで	年2.5％	年8.8％
令和4年1月1日から令和5年12月31日まで	年2.4％	年8.7％

　

◎平成12年1月1日～平成25年12月31日まで

　①の期間・・・特例基準割合（ただし、7.3％以上の場合は7.3％）

※平成12年1月1日～平成25年12月31日までの特例基準割合は、各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められた商業手形の基準割引率に4％を加算した割合となります。

◎平成26年1月1日～令和2年12月31日まで

　①の期間・・・特例基準割合＋1％（ただし、7.3％以上の場合は7.3％）

　②の期間・・・特例基準割合＋7.3％（ただし、①の延滞金率が7.3％の場合は14.6％）

※平成26年1月1日～令和2年12月31日までの特例基準割合は、銀行が新たに行った短期貸出約定平均金利をもとに、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合となります。

◎令和3年1月1日以降

　①の期間・・・延滞金特例基準割合＋1％（ただし、7.3％以上の場合は7.3％）

　②の期間・・・延滞金特例基準割合＋7.3％（ただし、①の延滞金率が7.3％の場合は14.6％）

※延滞金特例基準割合は、銀行が新たに行った短期貸出約定平均金利をもとに、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合となります。

　

滞納処分について

　村税が滞納となった場合、督促状を発送し、文書や電話による催告を行い納税を促します。 それでもなお納税されない場合は、地方税法にもとづき、預金・給与などの調査や自宅・事務所等を捜索のうえ、差押を行い、強制的に滞納村税へ充当することがあります。

　

納期限内の納税にご協力ください

　督促状や催告書などで滞納に気づいたら至急納付をお願いします。

　納付が困難な場合は、住民税務課窓口で納税相談を随時受け付けております。そのまま放置せず、早めに来庁のうえ、ご相談ください。