玉川村と、NTTデータ、日立、三菱HCキャピタルがデジタル化推進に向けた連携協定を締結
更新日:2022年3月29日
福島県玉川村(村長:石森 春男、以下「玉川村」)と株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間 洋、以下「NTTデータ」)、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:小島 啓二、以下「日立」)、三菱HCキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員:柳井 隆博、以下「三菱HCキャピタル」)は、2022年3月29日、玉川村におけるまちづくり、産業、教育、環境、防災、観光等さまざまな分野でのデジタル化推進に向けて、相互に協力する連携協定を締結しました。4者は、玉川村のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで、玉川村がめざす「未来(あす)が輝く村づくり"元気な"たまかわ」の実現を図ります。
連携事業の第一弾として、2022年中に玉川村で「手ぶらキャッシュレス実証事業」を実施します。村民に指静脈情報を事前登録いただき、村内の協力店舗にて、専用端末に手をかざすだけで玉川村の地域商品券の利用を可能とする実証を行うものです。これにより、現金やクレジットカード、スマートフォン等を携帯することなく、手ぶらでの買い物が可能となります。
玉川村と3社は、今後、連携協定の内容をふまえて、デジタル技術を活用した新たな事業の創出による玉川村の地域振興を推進します。将来的には、玉川村の成果をモデルに、全国の自治体への展開をめざします。
写真左から
NTTデータ 金融事業推進部 事業推進部長 山田琢也 様
玉川村長 石森春男
日立 社会プラットフォーム営業統括本部 本部長 粕田岳人 様
三菱HCキャピタル 役員理事 ライフ事業本部 本部長 富山雅史 様
1.連携協定締結日
2022年3月29日(火)
2.連携協定項目
(1)魅力と活力にあふれる未来の村づくりに関すること。
(2)産業振興、観光に関すること。
(3)教育・文化の振興、人材育成に関すること。
(4)環境対策に関すること。
(5)地域の安全・安心の確保や災害時の防災支援に関すること。
(6)交流人口・関係人口の拡大に関すること。
(7)地域経済に関すること。
(8)その他、連携企業および玉川村が必要と認める事項。
3.連携協定締結の背景と目的
玉川村は、福島県南部に位置する人口約6,500人の村で、村づくりのスローガンである「未来(あす)が輝く村づくり"元気な"たまかわ」のもと、村民と行政の協働による心豊かな村づくりをめざしています。このような状況のなか、玉川村は、人口減少や少子高齢化の加速に伴う労働力不足等の課題をふまえ、2020年から、デジタル技術を活用した新たな事業の創出と、それによる地域振興への取り組みを開始しました。玉川村においては、行政のみならず、地域全体にてDXを推進するため、村民が利便性を実感できる事業モデルの展開を図っています。
今回、玉川村と地方創生関連事業等にて協力関係にあった三菱HCキャピタルに、デジタル技術の活用で社会課題を解決する検討を進めていたNTTデータと日立が加わり、地方創生、地域活性化にむけた4者連携に取り組むものです。
4.4者の役割
玉川村は、第6次玉川村振興計画、および第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、官民連携による新たな人の流れの創出や、仕事の創造とそれを支える人材の育成、誰もが活躍できる地域づくり等をめざしています。人口減少対策や既存産業の振興、新産業の創出、教育、共生社会の実現といった地域課題解決の糸口として、民間が有する先進技術やノウハウ等を学び、活用することで「未来(あす)が輝く村づくり"元気な"たまかわ」を実現します。
NTTデータは、これまで行政や金融、製造、流通等、さまざまな業界のお客さまとともに、ITを通じて社会全体の新しいしくみや価値をデザインし、社会課題の解決に取り組んできました。今回の連携では、NTTデータが持つ先進技術や培ってきた経験・ノウハウを活用し、玉川村の生活者視点に立った"新しい「これから」"を実現するとともに、地域や業界の枠を超えた連携が生み出す新たな価値の可能性を探求します。
日立は、AIやIoT等の先進技術やデジタルソリューションを結集した「Lumada」を活用し、玉川村のDXに貢献します。実証第一弾では、生体情報を復元不可能な形に暗号化する独自の生体認証技術「PBI」を用いて、手ぶらでの地域商品券の利用・決済を実現します。すでに飲食店での決済やゴルフ場の受付、ワクチン接種証明の本人確認等で適用されている本技術を核に、生体認証の活用領域を「地域」に広げ、新たな価値創出に取り組みます。
三菱HCキャピタルは、グループの機能を結集し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスと強固なパートナー基盤を生かし、お客さまや地域社会に最適なソリューションを提案することで、社会課題の解決に貢献しています。今回の連携においては、金融、テクノロジー、およびデータの利活用等、さまざまな機能をつなぎ、まとめることでビジネスモデルを構築し、玉川村におけるDXの加速を図ります。
5.今後に向けて
連携協定締結を契機に、玉川村および連携企業が有する資源を有効に活用しつつ、デジタル技術を用いた新たな事業創出による玉川村の地域振興を推進します。
連携事業の第一弾として、玉川村地域商品券のデジタル化による「手ぶらキャッシュレス実証事業」を2022年中に実施します。当該実証後は、玉川村での手ぶらキャッシュレスサービスの実用化を検討するとともに、人口減少対策としての「交流人口・関係人口の拡大」の一助となる観光関係事業へのデジタル技術活用、教育関係事業として、ICT教育や地域の人材育成に関する事業の展開等、キャッシュレス以外の幅広いテーマで、各社が有する知見やテクノロジーを組み合わせた新たな連携事業の検討を進め、玉川村のDXの実現を強力に支援します。
なお、NTTデータと日立、三菱HCキャピタルは、玉川村での取り組み成果を自治体DXの先進モデルとして、全国の自治体への展開をめざします。
6.「手ぶらキャッシュレス実証事業」の紹介ムービー
手ぶらキャッシュレス実証事業協力店舗募集
玉川村では、実証事業にご協力いただける村内のお店を募集しております。
利用者が指静脈情報を事前に登録し、デジタル地域商品券を購入いただくことにより、村内の協力店舗において専用端末に指をかざすだけでお買い物ができる仕組みです。
実証事業にご協力いただける、興味のある店主様はお気軽にお問い合わせください。
【協力店舗募集期間】
令和4年6月3日(金)まで
【協力店舗募集に係る問合わせ先】
玉川村役場 企画政策課
℡:0247-57-4628 Mail:kikaku@vill.tamakawa.fukushima.jp
本件に関するお問い合わせ先
メディアのお問い合わせ先
福島県玉川村
企画政策課情報推進係
TEL:0247-57-4628
株式会社NTTデータ
広報部
岡林
TEL:050-3644-3163
三菱HCキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-6865-3002
事業に関するお問い合わせ先
福島県玉川村
企画政策課情報推進係
TEL:0247-57-4628
株式会社NTTデータ
金融事業推進部
E-mail:ftfcustomer@am.nttdata.co.jp
株式会社日立製作所
金融システム営業統括本部
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
三菱HCキャピタル株式会社
ライフ事業部
TEL:03-3503-7060