適切な価格転嫁に係る取組「パートナーシップ構築宣言」について

　国及び福島県では、価格転嫁の円滑化を図るため、取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を表明する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでいます。

パートナーシップ構築宣言の優遇制度について

　サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
　宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

【福島県】パートナーシップ宣言チラシ (898.5KB)

登録企業リスト

　宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。

「パートナーシップ構築宣言」登録企業リスト

補助金等の優遇措置

　国・福島県においては、以下の補助金等において優遇措置（加点等）を設けています。

　国の補助金加点等優遇措置

　福島県の補助金加点等優遇措置