中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

補助金・助成金申請・手続き産業振興課

更新日：2024年4月24日

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業者は、市町村が国の指針に基づいて策定した「導入促進基本計画」に適合する「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けること等を条件に、税制支援等の支援措置が受けられます。

1．玉川村導入促進基本計画について

玉川村導入促進基本計画 (167.9KB)

【概要】

ア労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること。
イ対象設備：経済産業省中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等の全て
ウ対象地域：玉川村全域
エ対象業種・事業：全ての業種、労働生産性向上が年平均3％以上に資すると見込まれる事業
オ導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から2年間
カ先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間のいずれか

2．先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、税制支援等の支援措置を活用することができます。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなっています。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他　※1	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　※2 （政令指定業種）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業（政令指定業種）	3億円以下	300人以下
旅館業（政令指定業種）	5千万円以下	200人以下

【※1】「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
【※2】自動車又は航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
このほか、個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。
【注】固定資産税の特例措置は、対象となる規模要件が異なりますので、ご注意願います。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で、労働生産性が年平均3％以上向上すること。労働生産性算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費※1）÷労働投入量※2 ※1　会計上の減価償却費 ※2　労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備【減価償却資産の種類】機械装置器具備品測定工具及び検査工具建物附属設備ソフトウェア
計画内容	玉川村の「導入促進基本計画」に適合するものであること。先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること。

認定フロー

3．固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減します。
また、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減します。
令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置が適用されます。

固定資産税特例の一定要件

対象者

資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者。（大企業の子会社を除く）

対象設備

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備。

減価償却資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）	60万円以上