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| 玉川村災害時避難者受入機能強化緊急対策事業補助金要綱 |
◆令和2年12月8日 |
要綱第26号 |
| 玉川村災害時要援護者避難支援連絡協議会設置要綱 |
◆平成22年2月24日 |
要綱第2号 |
| 玉川村災害対策本部条例 |
◆昭和38年1月1日 |
条例第45号 |
| 災害弔慰金の支給等に関する条例 |
◆昭和58年3月18日 |
条例第7号 |
| 災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 |
◆昭和58年3月26日 |
規則第1号 |
| 玉川村災害見舞金支給の特例に関する条例 |
◆平成23年5月23日 |
条例第9号 |
| 玉川村災害見舞金支給の特例に関する条例施行規則 |
◆平成23年5月27日 |
規則第2号 |
| 玉川村災害見舞金に関する条例 |
◆平成10年12月17日 |
条例第14号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和54年12月21日 |
規則第4号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和55年12月22日 |
規則第7号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和60年12月26日 |
規則第14号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和61年12月24日 |
規則第14号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和62年12月24日 |
規則第8号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和63年12月23日 |
規則第12号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成4年12月21日 |
規則第22号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成5年12月22日 |
規則第16号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成6年12月21日 |
規則第19号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成7年12月20日 |
規則第12号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和49年12月26日 |
規則第10号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和52年12月24日 |
規則第9号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和56年12月24日 |
規則第7号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和58年12月24日 |
規則第9号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成元年12月26日 |
規則第18号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成2年12月26日 |
規則第11号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成3年12月26日 |
規則第14号 |
| 最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成17年11月29日 |
規則第20号 |
| 財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例 |
◆昭和47年9月27日 |
条例第17号 |
| 玉川村財政状況の作成及び公表に関する条例 |
◆昭和38年1月1日 |
条例第11号 |
| 玉川村財政調整積立金条例 |
◆昭和38年1月1日 |
条例第50号 |
| 玉川村在宅重度障害者対策事業事務処理要領 |
◆平成3年3月26日 |
要領第1号 |
| 玉川村在宅重度障害者対策事業要綱 |
◆平成3年3月26日 |
要綱第5号 |
| 玉川村在宅重度身体障害者訪問診査実施要綱 |
◆平成5年3月30日 |
要綱第3号 |
| 玉川村在宅福祉サービス利用者診断書料助成実施要綱 |
◆平成7年2月21日 |
要綱第1号 |
| 玉川村在宅老人短期保護手数料条例 |
◆平成2年3月29日 |
条例第8号 |
| 玉川村在宅老人短期保護手数料条例施行規則 |
◆平成2年3月29日 |
規則第4号 |
| 玉川村財務規則 |
◆昭和60年10月11日 |
規則第10号 |
| 桜愛好会活動事業補助金交付要綱 |
◆平成29年4月1日 |
要綱第34号 |
| 玉川村サテライトオフィス等進出企業定着・地域活性化支援補助金交付要綱 |
◆令和4年4月1日 |
要綱第11号 |
| 玉川村サテライトオフィス等進出支援金交付要綱 |
◆令和4年1月28日 |
要綱第2号 |
| 玉川村サテライトオフィス等入居事業者募集要綱 |
◆令和4年1月28日 |
要綱第3号 |
| 玉川村産後ケア事業実施要綱 |
◆平成29年6月27日 |
要綱第22号 |